良心的ファクタリングサービス会社は国の機関に聞け

売掛債権を早期に現金化できるファクタリング、中小企業にとっては非常に魅力的なサービスです。しかし、このファクタリングサービス提供会社をどのようにして見つけたらよいのでしょうか。先ずは、所管官庁である経済産業省の出先機関に確認することがあげられます。関西圏であれば関西経済産業局が、中部圏なら中部経済産業局があります。

ここに確認の電話をかけ、ファクタリングサービス提供会社の組織体を教えてもらうことが早道と考えられます。昨今の経済環境の悪化を受け、企業を取り巻く経営環境は芳しくありません。ファクタリングを業とする会社は、これを好機ととらえ、自主的に一般社団法人などの組織化を推進する傾向にあります。こうした団体の役員名簿の中から幾つかの企業をピックアップし、ホームページの検索や担当者への確認などを通じて、良心的で長くおつきあいのできそうな企業を探し出すことが必要です。

ファクタリングの法人も、この不況を千載一遇のチャンスと捉えている動きが見受けられます。社会的に許されないようなサービスを提供すれば、すぐにマスコミなどで報道され、社会問題化しかねない状況を理解しているはずです。中小企業にとっては、金融機関に限らず、より一層資金調達の選択肢が拡がったと理解することが大切です。組織体の役員を務めるような会社に、概して変な会社はないと考えて差し支えありません。

国の出先機関なんて敷居が高いだろうなどと偏見を持たず、やれることはすべて実行する姿勢を大切にしたいものです。

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