日本の企業のうち、実に99％を中小企業が占めているという実態があります。その中小企業の多くが、概して資金繰りが良好とは言えない状況におかれています。そのため、銀行や信用金庫を通じて、先ずは公的資金の融資を受けることにより長期・短期の借入れを行います。この際、銀行のプロパー融資を受けることが出来ればよいのですが、財務内容が芳しくない場合は信用保証協会の保証を付けて融資を受ける手続きが取られます。

この場合、担保の代わりに保証料というものが数％差し引かれ、金利と合算すれば４~６％になるケースも珍しくありません。仮に信用保証協会の保証を付けない場合は、銀行等から担保の提供を求められ、土地や家屋が担保として差し押さえられることになります。こんな厳しい環境下にある中小企業を救う方策のひとつに、ファクタリングがあります。売掛債権を早期に現金化するサービスを言いますが、ファクタリングサービス提供企業の中には、消費者金融が関わっている会社も見受けられ、納得のいかない手数料を取られることも少なくありません。

ファクタリングサービスの唯一の欠点は、法令による規制がかけられていない段階にあること、信用力調査結果と早期現金化のためという名目で、10％から20％もの法外な手数料がとられる場合もあると言われています。これでは、消費者金融から融資を受け、雪だるま式に借入金が増えていくのと何ら変わりはありません。なるべく早く、ファクタリングの法制化を進め、中小企業の資金確保を全面的に支援することが日本再生への近道と考えられます。